■ 今日のマンション事情
 今日マンション居住者には、かっての資産運用や一戸建までの「仮住まい」という意識が少なくなり、永住指向が強くなると共に、維持保全としてのマンション管理への関心が高まっております。同時に区分所有者(居住者)の意識も向上し、業界に対する要求も高まっております。
 一方で、最も身近な存在の管理会社や工事業者には、区分所有者の要望に十分応えられなかったり、場合によっては不信感を抱かれる業者も少なくありません。さらに経済不況により仕事を求め多くの業者がマンション改修業界へ算入しており、玉石混交状態と言えます。
 このような業界の中で、素人集団である「管理組合」がマンションを良好に維持保全して行くには、真に「管理組合」の立場に立つ専門家の適切な助言が必要となっております。昨年末に成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」はその様な事情も背景になっており、いかにその様な専門家が少ないかを物語っております。

   ■ マンション維持保全の特殊性
 マンション(分譲区分所有集合住宅)の維持保全には一般の建物とは異なる特殊性があります。建物の施工方法や材料は、現在と過去ではかなり異なり、経年数が高くなるとその差異が大きくなります。又、改修補修工法はほとんどが特殊な技術で、新築工事だけ行っている技術者には無理がありますが、過去の新築時技術も知っている必要があります。
 さらにマンションの維持保全に適切に対応するには、建築専門技術以外にソフト面での知識が重要となります。区分所有法はもとより、先に成立したマンション管理法、管理規約や関連する民法等、幅の広い知識と経験を必要とします。

   ■ 設計事務所の役割
 本来、設計事務所は工事施工を行いません。工事施工は工事業者が行い、その工事業者が行う工事内容を規定(仕様設計)し、施工業者決定に際して見積書チェック等で管理組合に助言(業者選定補助)し、工事中は現場で施工内容のチェック等(工事監理)を行います。このように設計と工事を別々に行う方法を「設計監理方式」といい、官公庁ではこの方式が原則です。
 これに対して「設計施工方式」は、施工業者が設計を含め全てを行う方式です。施工業者とよほどの信頼関係があるか、発注者側に専門家がいない限り、危険が伴います。従って、通常管理組合が工事発注する場合は少額工事を除いて、あまり適切な方式とはいえません。
 設計監理と工事施工を分ける「設計監理方式」が管理組合の一般組合員が納得できる適切な方式といえます。

   ■ 当社の基本方針
 当社は、長くマンションの維持保全に携り、専門家・研究者団体での活動を通じ、先駆的役割を担っております。以下が当社の基本方針です。
・業務の処理や進め方を公明正大に行います。
・改修工事などのハードな面だけではなく、組合運営上のソフトな面についても組合をバックアップいたします。
・管理組合個々の事情に配慮し、柔軟な対応を心がけます。
・より長期的視野に立ったアドバイスを行います。
・主治医や顧問弁護士のように管理組合の正当な利益を守る立場で対応し、末永く管理組合をサポートさせていただきます。